中央労働委員会が日本IBMの不当労働行為を認定。「ロックアウト解雇」が断罪されました。

― 中央労働委員会命令にあたっての声明 ―

 

(1)2015年7月10日(金)、中央労働委員会は日本IBM株式会社に対し、同社が申し立てた都労委の労働組合への救済命令に対する不服申し立てを却下しました。これにより、2013年8月28日(水)に東京都労働委員会より出された、同社のJMIUへの謝罪文掲載命令が認定されました。今回の命令は、解雇そのものの有効性について判断したものではありませんが、同社の解雇の手続きに問題があると中央労働委員会が改めて認定した点が重要であり、いま、東京・大阪地裁で争われている、乱暴な解雇の撤回を求める裁判に影響を与えることは必至です。日本IBMは、労働委員会命令を真摯に受け止め、解雇通知をただちに撤回し、組合員を職場に戻すべきです。

 

(2)今回認定された都労委救済命令は2012年9月の団体交渉において、同社が解雇者についての協議を拒否したことからJMIUが申立をしていたもので、東京都労委より全部救済命令が出されていたものです。

 日本IBMでは2012年7月より、「成績不良」という就業規則上の解雇要件に該当するとした指名解雇が乱発されており、これまでJMIU日本IBM支部組合員約102名(15年現在)の3割にあたる35名が解雇通知を受けてきています。そのなかでには、JMIUの地方本部役員や支部執行委員、分会役員が多数含まれ、組合に重大な損害が生じています。JMIUが把握している限り、これまで組合員以外で解雇されたのは15名のみで、職場単位でみるとJMIU組合員のみを専ら特定して解雇を通知してきています。また、会社が労働者に解雇を通知する際には、決まって、上司が突然、別室に呼び出し、いきなり解雇通知を読み上げ、私物をまとめてただちに退社を命じています。解雇通知書には「就業規則の解雇要件に該当する」としか記載されておらず、具体的な理由もいっさい示されていません。このように、この解雇の目的が、労働組合の団結破壊と職場労働者との分断を図り、組合員を不利益に扱うことで、日本IBMの労働者の雇用をまもる役割を果たしている労働組合を職場から放逐することにある違法なものであることは明らかです。

 

(3)「企業が世界でもっとも活動しやすい国をめざす」として、安倍政権がすすめている「成長戦略」における「雇用改革」の中心には「解雇の自由化」が位置づけられています。日本IBMでの大量指名解雇は、まさにこの先取りであり、「解雇が自由にでき」「労働組合も労働者の抵抗もない」そうブラック企業化した社会をつくる先鞭をつけるものであり、すべての労働組合に対する挑戦です。

 

(4)いま、日本IBMの「ロックアウト解雇」に対する社会的批判が大きく広がっています。私たちは、「解雇自由化」を許さず、日本IBMでの解雇をかならず撤回させるために全力をあげる決意です。

 

2015年7月10日

全日本金属情報機器労働組合

同    東京地方本部

同    日本IBM支部