日本IBM社長名の謝罪文

 2015年7月10日(金)、中央労働委員会は日本IBM株式会社に対し、同社が申し立てた都労委の労働組合への救済命令に対する不服申し立てを却下しました。これにより、2013年8月28日(水)に東京都労働委員会より出された、同社のJMIUへの謝罪文掲載命令が認定されました。

今回の命令の特徴は以下のとおりです。

①団交に応じる義務がなかったという会社の主張を一蹴し、「義務的団交事項」に当たるとしました。さらに「会社のいう解雇理由は具体性に

 欠ける一般的・抽象的な定型的文言ともいうべきもの」で、団交は組合員にとって必要不可欠だったという判断を示しました。
②団交の時間的余裕がなかったという会社主張に対しては「そもそも解雇したのは会社で、解雇理由の詳細はもちろん把握していた」はず

 で、会社には団交に応じられない合理的理由はないとしました。さらに、時間を延長して解雇問題を協議することは十分可能だったという判

 断を示しました。
③当日、実質的な内容に入っていたという会社主張については「具体的な説明を行わないまま結論のみを述べるものであったり、抽象的かつ

 同一の内容を繰り返すものであった」とし、解雇理由や自主退職の場合の条件などについて具体的に明らかにしなかったという判断を示し

 ました。

④事後の団交で協議したという会社主張に対しては、「不当労働行為の成否が左右されるものではない」としつつ、「念のため検討したが、や

 はり、解雇理由について具体的な説明を行っていない」という判断を示しました。
⑤会社はその後も誠実に団交に応じているという主張についても、会社は実質的な協議を行っておらず、「同種の再発を抑制する必要性があ

 る」という画期的な判断を示しました。


この中央労働委員会命令に関するJMIUの見解は、『中央労働委員会が日本IBMの不当労働行為を認定。「ロックアウト解雇」が断罪されました。』をご覧ください。また、中央労働委員会のプレスリリースもご参照ください。