日本IBM第2次賃金減額裁判で全面勝利和解

【 IBM第2次賃金減額訴訟和解成立にあたっての声明 】

 

 1.2016年2月18日、JMITU日本アイビーエム支部組合員17人が日本アイ・ビー・エム(株)(日本 IBM)を相手取って提訴していた第2次

  賃金減額訴訟(東京地裁平成28年(ワ)第5084号、第 35075号)において、本日(2017年6月28日)、東京地方裁判所民事第11部

  (佐々木宗啓裁判長) において、会社が賃金減額措置を撤回し、減額前の賃金に戻すと同時に、減額前後の差額賃金及び 遅延損害金

  を支払うことを骨子とする内容で和解が成立した。この和解は,会社が地裁判決前に原告 ら全員の賃金減額を撤回した上で差額賃金の

  支払を認めるという画期的かつ全面勝利を獲得したも のである。

 

2.別訴の第1次賃金減額訴訟(東京地裁平成25年(ワ)第25401号 原告9人)では、2015年11月 25日、会社が判決1ヶ月前になって

  突如原告の請求内容を全て認める「認諾」を行い、原告側の全面 勝利となっていた。もっともこの訴訟では、「認諾」に伴い、差額賃金は

  バックペイされても、減額措置自 体は撤回されていなかった。

 

3.この裁判は各個人の勤務査定を理由として年収の15%~10%を恒久的に賃下げした会社に対し、 その撤回及び差額賃金の支払いを

  求めたものである。個人の勤務査定を理由として大幅な賃下げを する例は大企業を中心に日本で広がりを見せている。そのなかで、本

  件は、個人の勤務査定自体は 争わず、減額措置を可能とした就業規則の変更自体の効力を争ったもので、今回の和解成立は、このよう

  な一方的な賃下げは許されないことを裁判上明らかにしたことにより、この動きに一石を投じたも のと言える。

 

私たちは会社に対し、すべての賃金減額について、本日の第2次訴訟の和解に準じて速やかにこれを撤回し、差額賃金を支払うとともにロックアウト解雇訴訟も含めた本件争議の全面解決に踏み切り、今後の労使関係正常化の実現を強く求める。

 

2017年6月28日

 

JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)

JMITU 日本アイビーエム支部 

日本IBM賃金減額事件弁護団