2018年春闘宣伝行動

2月10日(土)、JR蒲田駅前で2018年春闘勝利に向けた宣伝行動を実施しました。併せて、「安倍9条改憲NO!憲法を活かす全国統一署名(3000万人署名)」に取り組みました。多くの方に署名に応じて頂きました。

大企業は空前の利益を得て、内部留保(溜め込み利益)を積み増しいしています。その一方で、私たちの実質賃金は低下し続け、消費支出も低下しています。日本経済は消費不況の状態です。労働者の賃金を大幅に引き上げなければ、日本経済を立て直すことはできません。

安倍首相は財界に「3%の賃上げ」を要請。経団連会長は「社会的な要請と受け止める」と応じました。政府と財界も、日本経済の立て直しのために一定の賃上げが必要であることを認めざるを得なくなったということです。しかし、自動的に賃上げは実現しません。経営者が応じざるを得ない状況をつくることが必要です。労働組合が本気になって闘ってこそ実現できます。2018年春闘を本気でたたかい抜きましょう。