JMIU(全日本金属情報機器労働組合)           東京地方本部南部地区協議会


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第87回中央メーデーに参加

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日本IBMロックアウト解雇裁判で全員勝訴。日本IBMの乱暴な解雇を断罪!

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16春闘を元気にたたかう金属労働者のつどい「東日本集会」

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日本IBM支部の「春闘アンケート」に寄せられた声

日本IBM支部は、春闘アンケートに以下の独自の設問を加えました。

・「IBMは14四半期連続で減収です。会社の将来についてど

 う 思いますか?」

・「PBC評価制度の改定が進んでいますが、評価制度につい

 てどう思いますか?」

・「仕事上で苦労している点について教えてください。」

この設問に多数の書き込みがありました。支部のホームページhttp://www.jmiu-ibm.org/2016/02/5789.htmlで公開しています。成果主義が職場に何をもたらすのか、よく理解できる内容です。是非、閲覧してください。

16春闘に、いざ出陣!

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成果主義を斬る!シンポジュウム

2月13日、「成果主義を斬る!シンポジュウム 日本IBM賃金減額裁判勝利から考える」が開催され、会場一杯の参加者がありました。

日本IBM支部弁護団の岡田弁護団長、労働総研の小越代表理事、JMITUの生熊中央執行委員長がパネリストとして各々報告しました。

フロアからの発言も含めて印象的だったのは、「成果主義」が職場をむしばんでいる実態です。会社による評価は客観的な基準がなく、相対評価で「成果が上がっていない」とされた労働者は、退職強要・解雇が行われます。JMIU日本IBM支部が春闘アンケートで独自に評価(成果主義)に関する設問をしたところ、多数の書き込みがあり、内容はこれまでにないほど痛烈です(現在、IBM支部がホームページでの公開を準備しています。公開したら紹介します)。賃金減額裁判で会社が認諾したことが、日本IBMの労働者に大きな刺激を与えていることが伺えます。

3月28日(月)にはロックアウト解雇裁判(第1次、第2次)の判決が出ます。成果主義をめぐる闘いは、いよいよ山場を迎えます。「公正判決を求める要請書」の提出など、できることは全てやり切りましょう。 

JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)結成

 1月31日(日)、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)と通信産業労働組合(TCWU)が組織統一を行い、JMITU(正式名称)を結成しました(日本語表記:日本金属製造情報通信労働組合)。歴史ある2つの産業別労働組合の組織統一によって、組織建設を一層前進させましょう。

 新しいロゴは、これから公募が始まります。このホームページのロゴやタイトルなどJMIUを、順次JMITUに変更していきます。

 

【J M I T U 結 成 宣 言】

 本日、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)と通信産業労働組合(TCWU)は組織統一をおこない、JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)を結成しました。

 いま日本社会は歴史的な岐路に立っています。昨年9月19日、安倍政権によって立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじり、国民の平和的生存権を脅かす「戦争法」が強行されました。しかし、強行直後から「戦争法廃止」をめざす大きなたたかいが高揚を始めており、今こそ労働組合運動として日本の平和をまもる大切な役割を果たすことが求められています。

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JMIU桂川精螺分会支援対策会議結成!

 

桂川精螺製作所 東京工場のスクラップ化を許すな!

 

この写真、最近どこかで見た記憶はありませんか。そうです。TBSのドラマ「下町ロケット」でさまざまな困難に直面しながらも、自分と従業員の技術力を信じ、それを大切にし、全ての従業員の生活と雇用を守るためになかまと共に奮闘する佃社長率いる佃製作所の社屋です。

 

 写真の看板は「桂川精螺」、実は、私たちJMIUの組合員が働く会社、東京都大田区矢口3丁目にある、主に自動車部品として使用される精密螺子を開発、製造する老舗の町工場、桂川精螺製作所の本社・東京工場です。

 

 この桂川精螺製作所は今、従業員の生活と雇用、企業の将来展望に直接関わる大問題を抱えています。この東京工場を閉鎖して、約200Km離れた静岡県掛川市にある掛川工場に生産拠点を統合する計画を進めています。会社は、ドラマの撮影現場となった社屋を含め全て解体し、土地を売却、一部残した土地と借地に今までよりもずっと狭い、管理部門、営業部門と研究開発部門が入る新工場建設を発表したのです。

 しかし、従業員の内、誰が東京に残り、誰が広域配転の対象となるのか、私たちが団体交渉で追求しても「現在計画策定中」と回答するのみの不誠実な対応です。

 

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IBM賃金減額・解雇撤回闘争報告決起集会

12月25日(金)、全労連会館ホールで「IBM賃金減額・解雇撤回闘争報告決起集会」が開催されました。年末の押し迫った日程でしたが約80人が参加しました。

本来はこの日は賃金減額裁判の判決日で、当初「判決報告集会」の予定でした。ところが、会社が判決の1ヶ月前に突如「認諾(原告の請求をすべて認める)」したため、このような集会になりました(認諾の詳細は『IBM賃金減額裁判での請求を会社が「認諾」。勝訴以上の完全勝利です。』を参照してください)。

弁護団長の岡田弁護士の報告は圧巻でした。「この裁判は、個々の労働者の評価については一切争点にしなかった。それを争えば、裁判は長期化する。争点はただ一つ。賃金減額を可能にした就業規則改定は、労働者本人の合意のない一方的な労働条件の不利益変更であり、労働契約法第10条違反である。要するに制度そのものが間違っている(したがって、個々の労働者の評価は問題にならない)。

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ISB支部がホームページを開設しました。

ISB支部が「ホームページ」を開設しました。

http://jmiu-isb.jimdo.com/ 春闘アンケートも、ホームページから送信できます。

現在、南部地協でホームページを開設している支部・分会は、「JMIU紹介」にアップしています。こちらも御覧ください。

日本ロール支部争議支援!12・20総決起集会

12月20日、江戸川区「仲町公園」においてJMIU日本ロール支部争議を勝利させる決起集会が170名の参加で行われました。

日本ロール支部の争議は、2012年、JMIU組合員が多く働いていたパイプ事業部縮小・閉鎖問題に端を発した不誠実・不当労働行為事件で初審の東京都労働委員会は「会社が一方的に説明をすれば不誠実団交にあたらない」とする組合申し立て全面棄却の不当命令を行いました。

本来は、労働者・労働組合の救済機関である労働委員会が「労使協議(交渉)と、説明会の区別もできない形骸的団体交渉を容認」するものです。現在、中労委が労使の意見に隔たりが大きく和解は困難と判断し結審しており、年内に命令が出る予定でしたが、来年になるという状況です。

集会では、「都労委が下した命令は、労働組合法の目的を投げ捨てた不当な命令。中央委においてもふとな命令は許されない。会社の横暴と労働委員会の誤った考え方を改めさせ、この争議の1日も早い解決に向けてさらに運動を前進させよう」の決議が採択されました。

川田委員長は、「働くルールを話し合うことが団交であり、ロールのやり方を他の企業に波及させないために何としても勝利する。また、日本ロールの近隣にある新井鉄工では12月8日に製造部を閉鎖するとの発表があり、希望退職が行われている。江戸川から製造業の火を消さないよう、一緒に頑張っていく」との決意表明がありました。

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NCR支部の勝利解決報告集会

12月12日(土)、NCR争議の勝利解決報告集会が開催されました。集会にはJMIU東京地本を始め、多数の仲間が参加しました。

左写真挨拶するNCR支部の仲間

2013年6月の「年俸制導入(成果主義賃金)」について、「年棒制に移行した場合においても、賃金については労使交渉で決定する」、「昇降格、評価などについては組合の求めに応じ、団体交渉において必要とされる協議を行った上で実施する」という内容の労使協定を締結しました(東京都労働委員会での和解協定)。

近年、「成果主義賃金(成績評価による賃金決定)制度」の導入により、労使交渉による賃金決定を排除し、会社が一方的に賃金を決定する事例が広がっています。賃金交渉に労働組合が事実上介在できないということは、労働者は会社の言いなりにならざるを得ないということです。

今回のNCRの協定は、「成果主義賃金制度のもとでも、賃金は労使交渉で決定する」ことを義務付ける画期的な内容です。


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品川地域支部NSW分会がホームページを開設しました。

品川地域支部NSW分会が「ホームページ」を開設しました。

http://jmiu-nsw.jimdo.com/ 春闘アンケートも、ホームページから多数送信されているとのことです。

現在、南部地協でホームページを開設している支部・分会は、「JMIU紹介」にアップしています。こちらも御覧ください。

南部地協では、まだまだこの他にもホームページの開設を準備している支部・分会があります。公開が決まりましたら、この南部地協のホームページで紹介します。

三英社支部がホームページを開設しました。

南部地協の三英社支部がホームページを開設しました。是非、閲覧をおねがいします。http://jmiu-tokyo-sas.jimdo.com/

現在、南部地協でホームページを開設している支部・分会は、「JMIU紹介」にアップしています。こちらも御覧ください。

南部地協では、この他にもホームページの開設を準備している支部・分会があります。公開が決まりましたら、この南部地協のホームページで紹介します。

 

IBM賃金減額裁判での請求を会社が「認諾」。勝訴以上の完全勝利です。

              声 明

<日本IBM、賃金減額問題について判決前に自旗を揚げる!>

 全日本金属情報機器労働組合(JMIU)日本アイビーエム支部組合員9名が原告となつて日本アイ・ビー・エム(以下「IBM」)を相手に提訴していた賃金減額裁判(東京地裁平成25年(ワ)第25401号)において、IBMは、2015年12月25日に決定していた判決言渡しの1か月前である11月25日、突如「原告らの請求を全て認める」として、遅延損害金含め総額約1183万円を支払うと言明した。

 訴訟上、これは「請求認諾」となり、裁判はこれをもつて終了するが、原告側の完全勝利である。判決直前の「認諾」は極めて異例であり、判決によつて賃金減額制度が「違法」と断罪されることが確実視されるなか、その社会的影響を避けるための苦肉の策としか考えられない。判決前に自らの減額措置が誤りであつたことを認め、自旗を揚げたもので、それは勝訴判決以上の意味を有する。

 本件でIBMは、労働者や労働組合との誠実な協議をしないまま、就業規則を一方的に改訂し、従前なかった賃金減額を可能とする文言を挿入し、2013年7月1日に本給で8.25~ 12.8%、年間収入で9.98~ 15%の減額率での減額措置を行った。なかには4回の減額で500万円を超える賃金ダウンを受けた者もいる。

 労働基準法91条では、懲戒処分の場合ですら「10%を超える賃金減額をしてはならない」と規定しているが、ほとんどがこれを上廻る減額率である。

 加えて、就業規則には減額の基準や金額については何の定めもなく、何年連続でも、いくらでも減額できるという「フリーハンド」を会社に与える規定になっている。この就業規則の改定当時、IBMは業績も順調で約940億円の経常利益を上げており、減額制度の導入の必要性は全くなかつた。労働契約法10条が、就業規則の一方的改訂による労働条件の不利益変更の場合に、これを有効とするために定めた必要な要件を全く具備していない。

 減額は、労働者を職場から排除する狙いで行われており、退職勧奨に応じない者は解雇される。現に、本件9名の原告のうち半数以上の5名が減額措置後に解雇予告通知を受け、2名が解雇無効を求めて裁判係争中である。減額は正に解雇への一里塚である。

 12月25日に言渡される予定であった判決は、これらの点を厳しく断罪するものであったことは推測に難くない。本件裁判については、労働者側の全面勝利で終わつた。しかし、未解決の問題が山積みされている。何より月額本給・年間収入が減額前に戻つておらず、本件の翌年も組合員に対する減額措置がなされている。

 IBMが、係争中の解雇事件を含むこれら全ての未解決問題について、本件「認諾」を契機に、JMIUとの団体交渉を速やかに行い、全面的な解決を図るべく、労使正常化に向けて大きな一歩を踏み出すことを期待し、要求する。

以上

2015年11月27日

全日本金属情報機器労働組合

同 日本アイビーエム支部

同 弁護団

国会正門前に9000人。2000万人署名を集めきろう。

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戦争法廃止、安倍政権NO!「11/12中央総決起集会」

<右写真:集会で訴えるIBM支部の仲間>

11月12日12:15から日比谷野外大音楽堂において「戦争法廃止・安倍政権No!めざそう安全・安心社会 国民要求実現11・12中央総決起集会」が国民春闘共闘委員会・全労連・国民大運動実行委員会の主催で開催されました。
 平日昼間の行動にもかかわらず会場をいっぱいにし、秋季年末闘争勝利、戦争法廃止を筆頭に、労働諸法制改悪阻止、全国一律最賃1000円以上実現、辺野古新基地建設阻止、TPP参加反対、医療・社会保障の改悪反対、原発再稼働反対など国民要求実現に向けて、元気に意思統一を行いました。
 その中で、JMIU日本IBM支部の仲間が、ロックアウト解雇、一方的連続大幅減給争議の状況を報告しました。「減給裁判は12月25日に、ロックアウト解雇裁判では春から次々に判決を迎えますが、こんな理不尽な労務政策は絶対に許しません。必ず勝利します。」と決意を表明し、多くの仲間の支援で争議が支えられていることに感謝し、「引き続きの支援を」と訴えました。 集会後、国会請願デモを行いました。

10/28秋季年末闘争勝利総決起集会

10月28日(水)、みらい座池袋(豊島公会堂)において、東京地本秋季年末闘争勝利総決起集会を開催しました。

日本労働弁護団の高木太郎幹事長(弁護士)による講演 「戦争法廃止と労働法制改悪のたたかいの展望」で、明快な語り口で「戦争法に反対した野党が協力して参議院選挙で自公政権を大敗させ、総選挙を実施させる。そして新たな政権のもとで戦争法を廃止する」、この声を更に国民に広げようと訴えました。戦争法と労働法制改悪の「根は一つ」。ここに闘いの展望があると強調しました。

恒例のクイズ大会では、ホームシアターシステムなど豪華賞品が用意されていましたが、南部地協の仲間には残念ながら当選者なし。来年以降はもっと参加者を増やして、南部地協から当選者が出ることを期待しましょう。

11月4日は年末一時金のJMIU統一回答指定日です。この集会を契機に、秋季年末闘争の勝利をめざして共に頑張りましょう。

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第240回金属反合共同行動&JMIU中央行動

10月15日(木)、朝8時半から夕方5時半まで、第240回金属反合共同行動&JMIU中央行動が行われました。


金属反合共同行動は、解雇、減給、工場閉鎖、労働条件切り下げなど、経営のかじ取りの失敗を一方的に労働者に押し付ける合理化攻撃や、ブラック企業にみられる労働者いじめ、ハラスメントに屈せずにたたかっているなかまと、金属機械、情報関連の労働者が力を合わせて勝利解決を目指す取り組みです。


JMIU中央行動は、産業別労働組合として、労働に関わる様々な要求実現、問題解決に向けた行政への要請、国会への請願、悪政を続ける政府への抗議行動などを展開しています。


参加者は、「日本IBMはロックアウト解雇やめよ!原告を元の職場に戻せ!不当な減給やめよ!」など経営者に対する抗議と要請、「憲法守れ!」「民主主義守れ!」「戦争法廃止!」「労働法制改悪反対!」など安倍自公政権の暴走を止めようとデモ行進、国会請願行動に奮闘しました。


また、厚生労働省交渉、中小企業庁交渉を行い、職場の問題を伝え、各省庁が解決のために力を尽くすよう要請しました。
 この日の行動の最後は、パイプ事業部の一方的閉鎖、職種変更とたたかう日本ロール製造支部のたたかいを成功させ、幕を閉じました。

 

次回の金属反合共同行動は、12月3日(木)の予定です。詳細は分かり次第「お知らせ」にアップします。多くの仲間の参加を訴えます。

 

【続きを読む】をクリックしてください。

国会要請行動と、日本ロール製造前での集会の模様の写真をアップしてあります。


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2015年秋季年末闘争勝利総決起集会に参加しよう。

2015年JMIU東京地方本部

秋季年末闘争勝利総決起集会

 日時:10月28日(水)18:30~

 会場:みらい座池袋(豊島公会堂)

・講演

「戦争法廃止と労働法制改悪のたたかいの展望(仮題)」

 講師:日本労働弁護団 高木太郎幹事長(弁護士)

 今一番ホットで重要なテーマを選びました。

 職場の労働者を誘って共に学びましょう。

 ・クイズ大会

 四大闘争(春闘、夏季闘争、秋季闘争、年末闘争)に関するクイ

 ズ大会を実施します。

 1位の商品は、ソニー製のホームシアターシステムです。2位以

 下も豪華賞品を準備しています。左のビラをご覧ください)。


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さよなら原発、さよなら戦争。戦争法に賛成した議員を落選させよう!

戦争法の強行採決に断固抗議する。廃止を実現する国民的大運動を!

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戦争法案は廃案に。強行採決は許さない!

9月16日(水)、国会前交差点の写真です。この日も、小さなお子さんを抱っこしたお母さん、青年、年配のご夫婦など、自らの意思で集まった人たちで国会前は埋め尽くされました(主催者発表で3万5000人)。

写真では分かり難いと思いますが、姑息にも、国会周辺は道路沿いに警察車両が隙間なく配置され、参加者が道路に出れないようにブロックしています。参加者は森の中。上空のヘリからの映像では樹木に隠れて、「国会周辺が人で埋め尽くされている」という絵面にはならないと思います。

このブログを入力している時点では、特別委員会はまだ開始できていないとのこと。闘いはここから。闘いは今から。お互いに頑張りましょう。

南部地協定期総会を開催。第2次中・長期戦略目標の推進を確認。

9月12日(土)、大田区の池上会館において、南部地協定期総会・第2次秋季闘争討論集会を開催しました。

争議団の訴えを含めて、活発な討論が行われ、「地協・支部・分会の日常活動の強化」と「地域支部の未組織の組織化を地協全体で支援する」、この2つを柱とする第2次中・長期戦略目標の推進を確認しました。

<南部地協の第2次中・長期戦略目標>

Ⅰ.組織建設に真正面から取り組む

 ①地協・支部・分会の日常活動の強化

 ②地域支部の未組織の組織化を地協全体で支援する

 ③組織建設を中心課題とする個別の対策会議

 ④中立・連合労組オルグの新しい展開

 ⑤全労連共済の拡大

Ⅱ.春闘再生

 ①東京南部のすべてのローカルセンターと南部地協の一日共同行動

 ②早めの春闘準備(春闘準備の戦略的位置づけ)

Ⅲ.労使関係を前進させる

 ①そもそも労使関係は力関係:組織建設なしには前進しない

 ②団交の進め方を改善する(獲得目標の設定とシナリオづくり、成果の評価)

 ③産別団交を通じて、支部・分会が産別組織として成長することを促す

Ⅳ.地協の働き手づくり

 ①対策会議、産別団交に参加することで働き手を育成する

 ②出前学習会の実施

Ⅴ.二方面のたたかい

 ①「戦争法案」を廃案にしよう!

 ②労働法制改悪を阻止しよう! 働くルールを確立しよう!

 ③その他、様々な要求を実現しよう!

日本IBM本社包囲行動に600人

2015年9月8日17時30分から箱崎本社前でロックアウト解雇の撤回を求め、9・8日本IBM包囲行動を行いました。豪雨の中、組合は、支援者と共に600人で抗議行動を行い、その後、人形町までデモ行進しました。
集会では、東京地評(東京地方労働組合評議会)森田議長が「7月10日に中労委が改善命令を出しましたが、会社は謝罪文を見づらいところに掲示しており反省していません。裁判は大きな山場にさしかかっています」と激励しました。
続いて、小田川全労連議長は「6件の裁判を会社は直ちに解決せよ。使い捨ての政策を改めるように強く求めます」と抗議しました。

生熊JMIU中央執行委員長は、「ロックアウト解雇は非人間的です。会社は、成績不良を解雇理由としていますが、経営責任を労働者に転嫁しています。ロックアウト解雇裁判もどうしても勝たねばなりません」と激励しました。 

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目黒地域支部の定例の未組織宣伝

9月4日(金)、東急学芸大学駅前で、JMIU目黒地域支部の定例の未組織宣伝を実施しました。未組織宣伝とは、労働組合に組織されていない=職場に労働組合がない労働者を対象にした宣伝行動です。

のぼり旗を掲げ、ハンドマイクで音出しし、ティッシュにビラ折り込み約200個を配布しました。宣伝時間20分ですが、これからも月に2回を目標に継続していきます。

JMIU目黒地域支部は、目黒区で活動するJMIUの組織です。これまで解雇事件や賃金未払い事件などを解決してきました。学芸大学駅での宣伝を見かけたら、気軽に声をかけてください。すぐに相談したい方は、下記に連絡をお願いします(電話は24時間対応ではありません。必ずしも受信できるとは限りませんので、ご了承ください)。

【目黒地域支部】

 〒152-0004 目黒区鷹番3-1-1 石田ビル302

 TEL:03-3719-8813

(「リストラ対策虎の巻」も御覧ください)。

JMIU高見澤電機支部争議解決報告集会

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8/30国会包囲行動に12万人が結集。戦争法案は廃案、安倍政権は退陣せよ!

8月30日(日)14時から、戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る「国会10万人・全国100万人大行動」が行われました。国会前には目標を超える12万人が結集。人、人、人の波で地下鉄の駅から地上に出るだけでも大変な状況でした。

JMIUの仲間も多数参加し、写真も撮りましたが、どれだけ多くの人が参加したかを一目で分かるようなショットが得られませんでした。そこで、「しんぶん赤旗」の了解を得て、左の写真を転用させていただきました。

 

くらしと雇用、平和の歴史的岐路の重要な局面で「戦争法・労働法制改悪阻止!9・9統一行動(ストを含む)」に全支部・全組合員が総決起しよう!(JMIUの「15秋闘達次NO.2」

戦争法案と労働者派遣法改悪の国会審議が重大なヤマ場にさしかかり、両法案とも9月初旬から上旬にかけて、自公与党による「強行採決の危険」がさし迫ってきています。しかし両法案とも、その危険性について国会審議のなかで次々に明らかにされ、労働者・国民から「こんな悪法は廃案にせよ」という世論は高まるばかりです。内閣支持率は下がり続け、毎日新聞世論調査では、すでに内閣支持率は30%を切る直前にまできています。もう一歩、もう二歩たたかいを前進させ、来年の参議院選挙で自公与党が大敗する世論をつくれば、両法案とも廃案にできる可能性が強まっています。

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原水禁世界大会(長崎)の参加報告

品川地域支部竹虎分会の伊藤さんから、原水禁世界大会(長崎)の参加報告が届きました。

 竹虎の伊藤です。原水禁世界大会の感想文を送ります。本当に貴重な旅でした。送り出してくれたみなさんに、あらためて御礼申し上げます。
 <世界大会長崎のつどいの感想>
背中一面、そして左腕に重度の火傷を負った少年の写真、名前も知らず私の記憶の中にありました。 当時16歳の被爆者、谷口稜曄(すみてる)さんでした。8月7日「長崎のつどい」で壇上に立たれた姿を見ただけで、私は胸が熱くなりました(写真右)。
8歳で被爆し家族をすべて失った奥村アヤ子さんの言葉も一生忘れることはないでしょう。 「平和の原点は人の痛みがわかる心を持つこと。一人一人が歴史と原爆の恐ろしさを学んでほしい。」 

人それぞれ方法は違っても非核平和を訴えていかなければと強く思いました。(「続きを読む」へ)

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日本IBM社長名の謝罪文

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原水禁世界大会(長崎)からの現地報告

南部地協:三英社支部の有馬さんから現地報告が届きました。

2015年原水爆禁止世界大会長崎大会が8月7日、長崎市民会体育館で開会しました。JMIUは長崎大会に50名の代表団を送り、南部地協からは2名が参加しています。

大会では、核兵器廃絶とともに、安倍政権が進める戦争法案は世界の流れに逆行する危険な動きであることが強調されました。長崎田上市長は挨拶で、「核兵器をなくす世界をつくることをあきらめない」「ピースフローム長崎=平和は長崎から。これは長崎で守られたことばです。この”長崎”をみなさんの町にあてはめて小さな町から平和を守る大きな運動にしていきましょう」とよびかけました。

被爆者の訴えで、谷口すみてるさんは、16才のとき郵便配達をしていて被爆し、3年7ヶ月うつ伏せのまま床ずれで骨まで腐ったそうです。谷口さんは「核兵器廃絶のために命ある限り訴え続けたい。今、逆もどりしようとする安倍政権の戦争法は絶対に許さない」と、力をふりしぼり訴えました。(「続きを読む」へ

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くらしと雇用、平和の歴史的岐路!戦争法案と労働法制改悪阻止の歴史的たたかいに全支部・全組合員が総決起しよう!

JMIU中央本部から、2015年秋季闘争達示No.1が発信されました。具体的な行動提起は以下の通りです。

(1)引き続き、戦争法案の衆議院強行採決に抗議する職場

   決議をあげ、首相官邸に送ります。
   全支部分会が職場決議をあげるよう徹底して追求します。
(2)地本・支部の定期大会では、定期全国大会での統一スト

   権の確立にもとづき、戦争法案と労働法制改悪阻止の統

   一スト権を立します
(3)職場での宣伝・署名を思い切ってひろげるとともに、金属

   労働新聞の記事やチラシなどの教宣資料をみんなで読み

   合わせ学 習・ 討論します(*戦争法案反対の署名をおろ

   します)。
(4)戦争法に反対する各地の集会・デモ、宣伝行動に職場か

   らの参加者を思い切って組織します。

   いま、各地でかつてない規模で 集会・デモが行われていま

   す。また、駅頭宣伝でも市民からかつてない反応が生まれています。 具体的な行動に参加することで、こうした情勢の変化を肌

   で感じ元気がでます。
(5)原水禁世界大会には50人のJMIU代表団が参加します。原水禁世界大会の報告集会をいまから計画し、そのなかでも戦争

   法案反対を訴えます。
(6)秋闘方針では、9月7日~11日を「戦争法案、労働法制改悪阻止!統一行動集中ゾーン」に設定しています。

   この取り組みを文字どおり全支部全組合員が総決起する統一行動として成功をめざします。職場集会・決議運動を軸に、門前・

   駅頭宣伝などに全組合員が参加する行動を計画します。
(7)職場に派遣労働者がいない職場を含めて、すべての支部分会が、秋闘で「労働法制改悪に関する統一要求書」に取り組みま

   す。

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アベ政治を許さない!

7月16日午後、衆議院本会議で自民・公明の与党によって戦争法案が強行採決されました。 圧倒的な世論の反対を押し切っての暴挙に強く抗議をするものです。


戦争法案の参議院での廃案をめざして、引き続き奮闘しましょう。

戦争法案阻止の国会行動が予定されています(「続きを読む」をクリックしてください)。 忙しい中ですが、組合員に行動をお知らせすると同時に、可能な範囲での参加を呼びかけてください。


なお、赤文字の行動はJMIUの重点行動として中央本部から提起されている行動です。よろしくお願いします。

 

7月18日には、作家の澤地久枝氏やジャーナリストの鳥越俊太郎氏ら123人が、「アベ政治を許さない!」国民の一斉行動デーを呼びかけています。
この呼びかけに 応えて「アベ政治を許さない!」のポスターを掲げましょう。

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中央労働委員会が日本IBMの不当労働行為を認定。「ロックアウト解雇」が断罪されました。

― 中央労働委員会命令にあたっての声明 ―

 

(1)2015年7月10日(金)、中央労働委員会は日本IBM株式会社に対し、同社が申し立てた都労委の労働組合への救済命令に対する不服申し立てを却下しました。これにより、2013年8月28日(水)に東京都労働委員会より出された、同社のJMIUへの謝罪文掲載命令が認定されました。今回の命令は、解雇そのものの有効性について判断したものではありませんが、同社の解雇の手続きに問題があると中央労働委員会が改めて認定した点が重要であり、いま、東京・大阪地裁で争われている、乱暴な解雇の撤回を求める裁判に影響を与えることは必至です。日本IBMは、労働委員会命令を真摯に受け止め、解雇通知をただちに撤回し、組合員を職場に戻すべきです。

 

(2)今回認定された都労委救済命令は2012年9月の団体交渉において、同社が解雇者についての協議を拒否したことからJMIUが申立をしていたもので、東京都労委より全部救済命令が出されていたものです。

 日本IBMでは2012年7月より、「成績不良」という就業規則上の解雇要件に該当するとした指名解雇が乱発されており、これまでJMIU日本IBM支部組合員約102名(15年現在)の3割にあたる35名が解雇通知を受けてきています。そのなかでには、JMIUの地方本部役員や支部執行委員、分会役員が多数含まれ、組合に重大な損害が生じています。JMIUが把握している限り、これまで組合員以外で解雇されたのは15名のみで、職場単位でみるとJMIU組合員のみを専ら特定して解雇を通知してきています。また、会社が労働者に解雇を通知する際には、決まって、上司が突然、別室に呼び出し、いきなり解雇通知を読み上げ、私物をまとめてただちに退社を命じています。解雇通知書には「就業規則の解雇要件に該当する」としか記載されておらず、具体的な理由もいっさい示されていません。このように、この解雇の目的が、労働組合の団結破壊と職場労働者との分断を図り、組合員を不利益に扱うことで、日本IBMの労働者の雇用をまもる役割を果たしている労働組合を職場から放逐することにある違法なものであることは明らかです。

 

(3)「企業が世界でもっとも活動しやすい国をめざす」として、安倍政権がすすめている「成長戦略」における「雇用改革」の中心には「解雇の自由化」が位置づけられています。日本IBMでの大量指名解雇は、まさにこの先取りであり、「解雇が自由にでき」「労働組合も労働者の抵抗もない」そうブラック企業化した社会をつくる先鞭をつけるものであり、すべての労働組合に対する挑戦です。

 

(4)いま、日本IBMの「ロックアウト解雇」に対する社会的批判が大きく広がっています。私たちは、「解雇自由化」を許さず、日本IBMでの解雇をかならず撤回させるために全力をあげる決意です。

 

2015年7月10日

全日本金属情報機器労働組合

同    東京地方本部

同    日本IBM支部

 


「核兵器全面禁止のアピール」署名の取り組み(2回目)

 南部地協は、2015年原水爆禁止世界大会成功にむけ、2回目の署名・募金活動をを7月8日、京浜急行、青物横丁駅前で行いました。

「核兵器のない、平和な世界を実現しよう」「戦争法は阻止しよう」「署名と募金にご協力を」の横断幕を掲げ、チラシを配布し、署名と募金を呼びかけました。

被爆から70年、二度と悲惨な戦争を繰り返えさない、また核兵器を世界のどこの地にも使用させない、核兵器は廃絶をと呼び掛けました。

また、戦争法を強行に進める安倍政権に対する国民世論は、ついに逆転し、不支持が支持を上回る状況になりました。しかし、国会では何としても戦争法案を通過させようという構えを変えず、事態はいよいよ緊迫してきています。戦後、一人の戦死者も出さず、他国の人を殺すこともなかった日本が、安倍政権によって日本の未来が大きく変わる岐路に立たされています。何としても憲法違反の戦争法は阻止しましょう、日本を再び戦争する国にするな、の訴えにも力が入りました。

雨が降り、家路を急ぐ人が多い中での行動でしたが、アピール署名13筆、かがやけ憲法請願署名6筆、募金5000円が寄せられました。署名には宮城県や沖縄県の署名もあり、街頭での宣伝行動の重要さを改めて認識する行動でした。 


「とめよう戦争法案」の宣伝・学習に活用してください。

毎日新聞が4、5両日実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の42%、不支持率は同7ポイント増の43%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転しました

政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が81%。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも「反対」が61%、「賛成」は28%にとどまりました。

自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」などの発言ついては「問題だ」が76%。「問題ではない」は15%。自民支持層でも「問題だ」が7割弱に達しました。
このような国民世論によって、安倍内閣は追い詰められていますが、戦争法案の国会通過を諦めていません。職場と地域で更に世論を盛り上げて、誘いあって国会周辺の集会に参加して、戦争法案を廃案に追い込みましょう。

戦争法案廃案をめざす7月の国会行動・集会の告知ビラと宣伝ビラをダウンロードできるようにしました。下の「続きを読む」ボタンをクリックしてください。積極的な活用をお願いします。

・7月14日(火) 戦争法案廃案!強行採決反対!大集会

 18:30~19:30 日比谷野外音楽堂(集会後、デモ)

・7月26日(日) 戦争法案反対!国会包囲行動

 14:00~15:30 国会議事堂周辺

・7月28日(火) 戦争法案廃案!強行採決反対!大集会

 18:30~19:30 日比谷野外音楽堂(集会後、デモ) 

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「核兵器全面禁止のアピール」署名の取り組み

7月1日の夕方、買い物客や通勤通学で行き交う、武蔵小山商店街で、原水爆禁止世界大会にむけて核兵器全面禁止アピール署名と募金を訴える宣伝行動を行いました。南部地協からは、広島大会に1名、長崎大会に2名の代表を送ります。

今年は戦後70年、そして被爆70年の節目の年です。

2015年NPT会議の報告を受け、全世界で核兵器廃絶の運動が大きく高まっている今、広島、長崎で開催される世界大会に代表を送り、大会成功と世界から核兵器をなくしていこうと呼びかけました。特に日本では、安倍政権が進める集団的自衛権の行使を具体的に進めるための戦争法案が、国会会期を95日間も延長し、何が何でも成立させようとする安倍政権の異常さを訴え、「日本を戦争する国」にしないために憲法違反のГ戦争法は廃案にしよう」と訴えました。 

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戦争法案反対国会包囲行動(6/24)に3万人が結集。

6月24日(水)、戦争法案反対国会包囲行動で3万人がまさに国会周辺を包囲し、「戦争法案反対」「戦争法案は憲法違反」「廃案にしろ」の声を響かせました。

南部地協からも多数の組合員が参加しました。左の写真は参議院議員会館前に結集したJMIUの仲間たちです。参加者が多すぎて国会議事堂の近くに移動ができず、この場所以外で包囲行動に参加した組合員も多数いました。

自民・公明の与党は、9月27日までの戦後最長となる95日間延長に踏み出しました。戦争法案反対の闘いも、これから3ヶ月間続くことになります。全労連の小田川義和議長は、毎週木曜日の国会前総がかり行動や7月14日、26日の大規模集会などを紹介し、「廃案まで署名、宣伝など、世論を地域から広げに広げよう」と呼びかけました。これからの主な行動を紹介します。今後も積極的な参加を呼びかけます。 

 ・7月14日(火)18:30~ 日比谷野外音楽堂

 戦争法反対!日比谷集会・国会デモ (総がかり行動実行委員会主催)

・7月24日(金)18:30~ 日比谷野外音楽堂/19:00~ 首相官邸包囲

 安倍政権NO!日比谷集会~首相官邸包囲 (首都圏反原発連合など実行委員会主催)

・7月26日(日)14:00~15:30 国会周辺

 とめよう!戦争法 国会大包囲 (総がかり行動実行委員会主催)

・毎週木曜日18:30~19:30 国会周辺

 止めよう!戦争法 国会前行動 (総がかり行動実行委員会主催)

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大田地域支部の定例の労働相談型未組織宣伝行動。

大田地域支部は、毎月第1、第3土曜日の13:00~14:00、JR蒲田駅西口で労働相談型未組織宣伝行動を継続しています。6月20日(土)、南部地協の仲間も参加して定例の労働相談型未組織宣伝行動を実施しました。

労働相談(労働組合を作りたい、リストラの対象にされている、残業手当が支払われない、パワハラ・セクハラ・マタハラを受けているなど)をその場でも受ける、未組織(労働組合に組織されていない=職場に労働組合がない)労働者を対象にした宣伝行動です。この行動を通じた労働相談から、残業代未払いなどを解決したり、労働組合(大田地域支部の分会)結成につながった事例が多数あります。この日も、労働相談を呼び掛けるビラを配布しながら、ハンドマイクで宣伝しました。

次回の宣伝行動は、7月11日(土)の予定です。相談したいが、電話ではどうも・・・」という方は、当日、現地にお越しください。労働相談は無料です。雨天の場合は中止ですので、天候が微妙な時は、大田地域支部にお問い合わせください。(「リストラ対策虎の巻」も御覧ください)。


日本IBMは、ロックアウト解雇をやめろ!定例の宣伝行動を実施。

6月19日(金)、定例の芝浦ブロック&IBM支部共同宣伝行動をJR品川駅港南口で実施しました。約20人のJMIU組合員が参加してハンドマイクで訴えながら、ビラを配布しました。

日本IBMでは、「ロックアウト解雇」という手法のリストラが横行しています。突然会議室に呼び出され、解雇予告を渡され、30分以内に荷物をまとめて会社を出て行くように言い渡されます。そして会社を追い出された後は二度と会社に戻ることはできません。 長年勤めた職場の同僚に挨拶をすることもできず、犯罪者のように追い出されます。 成績不良で就業規則に抵触したという抽象的な解雇理由が、全員同じ文面で書かれているだけで、なぜ解雇されなければならなかったのか、解雇された本人にもわかりません。そこで、IBM支部の組合員は解雇撤回を求めて裁判を提起しました。詳細は、日本IBM支部のホームページを参照してください。

この宣伝行動で、ビラを受け取ったり、訴えを聞いていた方々からは「あのIBMがこんな酷いことをしているのか」「頑張ってください」といった激励の言葉が寄せられました。次回の定例宣伝行動は7月16日(木)18:30~19:30、JR田町駅芝浦口で実施します(雨天の場合は中止です)。

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STOP安倍政権!大集会に16000人。憲法違反の「戦争法案」を必ず止めよう。

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労働法制の大改悪を許さない!国会前に怒りの声。

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核兵器廃絶を求める平和行進が始まりました。

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JMIU東京測器研究所支部争議勝利報告集会を開催しました。

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